ヤンゴンの最近の状況をお伝えします。

最大都市ヤンゴンの実情とは?

土地代と不動産価格の高騰

ヤンゴンでは民主化によって海外企業へ市場が一気に開放されたため、オフィス用ビルやホテルなどのインフラの整備が追いついておらず、需要に対して供給が極端に少ない状態になっています。そのため、オフィスビルの賃料が異常に高くなっており、タイのバンコクやベトナムのホーチミンなどのより発展している地域よりも平米あたりの賃料が高いです。一番高いエリアだと、平米あたり50米ドル程度となっており、これはバンコクの都心部の良いビルの倍近い金額です。
ホテルも高騰を続けており、タイやベトナムなら20~30ドルくらいで宿泊できるのと同じくらいのホテルなのに100ドル以上かかるなど、出張者にとっては過ごしづらい価格帯となっています。
地価や不動産価格が高騰を続けており、バブルのように思えてきます。しかしながら、将来的にヤンゴンがタイのバンコクやマレーシアのクアラルンプールのような状態にまで発展するであろうことを考えると、現状よりもまだ高くても10年後、20年後を見れば、現状の高値でもまだまだ安いというのが事実かもしれません。ミャンマーは土地を保有することはできず、あくまでも使用する権利を買うという体裁になっています。外国人は基本的に買えませんが、現地人や現地法人の名義を借りて売買している例もあるようです。

通信インフラが脆弱

ある程度発展しているとはいえ、まだWifiや3Gなどの通信インフラは脆弱です。頻繁に通信が切れたり、遅くなったりします。日本や他の東南アジアの国でWifiなどを使い慣れている方はちょっとストレスを感じるかもしれません。固定回線のインターネットでも同様に停止したりするので、大きな容量をやり取りすることが前提となるインターネット関連のビジネスはやりづらいでしょう。そもそもインターネットだけではなく電気もけっこうとまりますので、生活に支障があります。

日本の追加支援も決定済み

2013年に安倍総理がミャンマーを公式に訪問し、円借款による協力を約束しました。これによりヤンゴンのインフラ整備に日本は貢献することになります。具体的には総額510億円5,200万円をミャンマー全土で利用することになります。ヤンゴンだけではなく、地方都市も開発される見込みです。ヤンゴンでは、ティラワ経済特別区(SEZ)を含むティラワ地区の物流インフラの整備や電力供給の安定化が課題となっています。