ミャンマーの主な産業について説明します。

豊かな資源をもつミャンマーの産業情報

ミャンマー国内の主要産業は農業であり、一人当たりのGDPは835ドル(2012年時点)。主要産業である農業では自給率100%を超えています。
これまでの輸出品目は全量がタイに送られている天然ガスをはじめとして、豆類・宝石・木材などの天然資源に頼ったものになっています。

豊富な資源が眠る国土・ミャンマーの主要産業

肥沃な土地に恵まれ、農業生産が盛ん。天然ガスをはじめ、インドネシアと並んでチーク材を産出。銅、亜鉛、タングステンなどの鉱物資源も豊富に眠っていると言われています。

民主化以降の経済成長へ期待

好条件に恵まれながらも産業面で国際的に遅れをとっている理由は長年にわたって続いた軍事政権。1997年から15年間もアメリカによる経済制裁がなされてきた歴史を持つミャンマーは、2011年にテインセイン大統領による軍政から民主化への方向転換以降、アメリカの金融制裁が段階的に緩和されてきています。2012年よりアメリカは宝石一部品目を除いて、ミャンマー製品の禁輸措置を解除。2013年にはEUも武器禁輸措置を除いた対ミャンマー経済制裁を解除しました。
このように、外資企業がミャンマーでのビジネスに取り組めるようになったのはつい最近のことと言えます。

今後、伸びが期待される産業

政治の安定や国際社会での地位向上によって、今勢いよく、外国企業が進出しています。
これまでの主要産業であった農業や、中国を中心とした資源・エネルギー開発分野に加えて、今後は製造業の成長が見込まれています。マンダレー管区はミャンマー国内でも中国資本の最大拠点となっており中国資本による衣料品の生産をはじめ、米などの食料や竹・チーク材などの農産物の物流の中心地となっています。また、マンダレー管区には既に4つほどの工業団地が形成されています。

今後の外国投資の受け皿として、ミャンマー国内では経済特別区の整備も急がれており、これらの経済特別区は製品を加工、輸出する拠点として注目されています。

<整備が進む主な経済特別区>

チャウッピュー地区(ヤカイン州)

輸出関連商品の製造や情報・通信技術産業に焦点を置いた経済特区の建設が進んでいます。 インド、中国、タイ、シンガポールの支援が入っています。各分野によって課税免除も予定されています(製造業 5年、ハイテク産業 8年、農業・畜産・木材関連 2年、銀行 1年)。

ティラワ経済特区

日本のトップ企業3社の主導により進められている経済特区。ヤンゴン中心市街地から南東約23kmの場所に立地。2015年中の竣工を予定しています。日本の商社による企業誘致活動も進められており、縫製業をはじめ中小企業含め100社弱の進出が見込まれています。

南部ダーウェ(タニンダーリ管区)

バンコクから直線距離で350kmに位置。
巨大な港湾開発計画が進められています。ミャンマー初の経済特別区として敷地面積は250㎢を予定。
道路や線路がタイと結ばれ、大型船舶が停泊できる港の建設も予定されています。