日系企業について紹介します。

進出した日系企業の業種とその動向、概要

2011年のクリントン米国務長官来訪以降、ミャンマーに対する国際社会からの経済制裁緩和・解除に伴ってミャンマーへの外国企業の進出が加速しています。
日系企業においてもこの傾向は同様で、大手企業をはじめ中小企業もミャンマーにビジネスチャンスを見いだし進出しています。

日系企業の参入動向

ミャンマーは急速に経済成長を遂げているとはいえ、未だ電力などのインフラ面が未整備です。
そのため、製造業では進出を慎重に検討している企業も多い状況にあります。ミャンマー国内にはこうしたインフラ面での課題をクリアした工業団地の整備も急がれています。
既に、三井物産はミャンマー政府と共同でミャンマー初の国際水準の工業団地・ミンガラドン工業団地を開発しています。(その後、三井物産はミンガラドン工業団地から撤退しています。)

その他の分野でも建設やIT通信分野、コンサルティング、貸しオフィスなどのビジネスサポート分野、小売・卸売・物流業への参入が進んでいます。
ただし、小売・卸売・物流分野においては外資企業の参入障壁が高くなっています。

主なミャンマー進出日系企業

以下に、ミャンマーへ進出している主な日系企業をまとめます。
帝国データバンクによる2013年10月31日時点の調べによると、ミャンマーに進出している日本企業数は156社。前年比+71.4%と大幅な増加を見せており、今後もその傾向は続くと見られています。

<ミャンマーに進出している主な日系企業>

 

製造 : スズキ、富士ゼロックス、日本たばこ産業
建設 : クボタ、東急建設
小売 : ユニ・チャーム、イオン、ファミリーマート
食品・飲食 : フレッシュネス、アサヒ、コカコーラ
通信・輸送 : NTTデータ、KDDI、川崎汽船、NEC
金融 : JCB、大和証券グループ

 

業種別に進出企業数の内訳を見ると、卸売業が全体の31.4%を占める49社と最も高い割合を示しています。
続いてサービス業(29社)・製造業(27社)・運輸、通信業(21社)の順になっています。