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現地でミャンマー人を雇いたい方、必読

ミャンマーへ進出する際に、現地でミャンマー人を雇用することも当然出てきます。投資コストとして、ミャンマー人の賃金の相場を知っておくことも大切です。
同じ東南アジアのタイと比較すると、総じて人件費は安いですが、政府が公務員の給料を賃上げしたことに伴い物価も上昇している為、今後の賃金相場の変動にも注目していく必要があるでしょう。

ヤンゴンにおける各業種ごとの平均賃金とバンコクとの比較

主な賃金相場は以下の通り。()内はバンコクの平均数値です。

・製造業
 -ワーカー   53USドル/月(345USドル/月)
 -エンジニア 138USドル/月(698USドル/月)
 -中間管理職 433USドル/月(1574USドル/月)
・非製造業
 -一般職    236USドル/月(664USドル/月)
 -マネージャー 668USドル/月(1602USドル/月)
 -飲食スタッフ    35USドル/月(242USドル/月)

 

 ※JETRO2012年調べ http://www.jetro.go.jp/world/search/cost/

現地人雇用に関する法律など

原則として、現地で労働者を雇用する際には労働事務所(Township Labour Office:TLO)を通じて募集しなければいけないとされています。その際の募集から雇用までの流れは以下の通り。

・TLOへ、募集条件を通知(求人票にあたる)
・TLOから登録求職者の推薦リストを受け取る
・候補者選定、TLOへ通知 
・選ばれた被雇用者は、採用通知としてTLOから書類をうけとる

その他、新聞に求人広告を掲載して募集したり知人による紹介などで探すのが一般的です。日系企業へ向けてミャンマー人の人材を紹介するサービスも出てきており、利用してみるのも方法の一つでしょう。

<ミャンマー人スタッフを紹介する企業>

株式会社ジェイサットジェネラルサービス http://jobmyanmar.jp/
eXmyanmar Co.,Ltd. http://ex-myanmar.asia/staffing


雇用契約は、ミャンマーの外国投資法に基づいて、雇用後30日以内に雇用契約の締結が必要です。日本の老丼基準法のようなものがなく、労働時間、賃金などはそれぞれ個別の法律を確認する必要があります。

一般的に、ミャンマー人は親日感情もあり気質も日本人と似ているとされています。ミャンマー語は日本語と文法も似ているので比較的修得も早いと言われています。現地で人材を雇用し長期的な視点で育成し戦力として活用していくことも可能でしょう。