インフラ整備状況について説明します。

不十分なミャンマーのインフラ、携帯電話の普及率は10%

                 

ミャンマーのインフラは軍事政権から民主化へと舵をきった2003年ごろから急速に整備され始めています。ヤンゴンは比較的インフラ整備が進んでいるとはいえ、高層ビル群が並ぶ他の東南アジア都市と比べると遅れているのが現状です。ヤンゴン以外の地域はさらにインフラ整備の充実度は下がると言えます。

金融インフラ

ミャンマーでは多重為替相場制が長年続き、突然の廃貨などもあったため、銀行システムに対する国民の信頼度は薄いです。そのため、銀行サービスやネットワーク、ATMの数などの整備はこれからという段階にあります。ドルでの支払いは新札でないと使えない場合も多く、クレジットカードでの決済も一部では可能ですが、まだまだ少ないというのが現状です。

2014年時点では、ミャンマー外国貿易銀行、ミャンマー投資・商業銀行にのみ許可されてきた外国為替業務が民間銀行以外にも許可されるようになったため、国内での両替は比較的容易になってきています。

また、外貨送金も貿易取引によって生じる外貨の送金制限はありません。
※ミャンマーからの輸出に対する支払いは前払い送金、ミャンマーへの輸入に対する対価の支払いは後払い送金が求められます。

通信インフラ

ミャンマー国内の携帯電話普及率は10%にも満たない状況にあります。
ホテル、インターネットカフェなどでWi-Fiの普及も広がっていますが、スピードが遅いのが現状です。

回線が小さく、通信事情が悪いというビジネス的にも不利な状況から、外資系企業の携帯電話サービスへの参入が認可。日本でも大手商社、通信企業がLTE基地局や光通信インフラ、インターネット接続環境の改善を手がけており、今後急速に拡充されることが見込まれます。

物流インフラ

道路網の整備は未熟であり、輸出においても重要なタイとの幹線道路(全長100kmほど)も整備は進んでいません。

海運に関しては、アクセスのいいヤンゴン港、経済特区と隣接するティワラ港があります。
大型船の着港がヤンゴン港は難しいため、ティワラ港が現時点では日本からの中古車の輸入などでメインとして使われています。

空港は国内に70ほどあるが、外国人が使用できるのはたった18です。国際空港はヤンゴン・マンダレーの2つ。2016年にはハンタワディ新国際空港がヤンゴンから80kmほどの場所に開業される予定となっています。

不動産・工業用地のインフラ事情

急速に世界中から企業が進出してきている一方で、社会インフラの投資が遅れているため、不動産の不足は深刻な問題になっています。
ホテルの宿泊費やオフィスの賃料は高騰傾向で、発電設備が不足・老朽化しているため、停電も多くなっています。