進出するために必要な法律について説明します。

ミャンマーに進出するために知っておくべき情報、まとめ

現在急速に海外からの進出がなされているミャンマーは、ビジネス関連の法整備も過渡期にあります。ミャンマー政府も国を挙げて外貨獲得の為に様々な施策を実施。ミャンマー進出にあたって、こういった法制度や続手続きに関して細かくチェックしていく必要があります。

ミャンマー進出で想定されるビジネス形態

ミャンマーの外資投資法に基づいて、外国企業がミャンマーで可能なビジネス形態は主に以下の5つ。

・有限責任会社
・支店、もしくは駐在員事務所
・個人事業主
・パートナーシップ、ジョイントベンチャー
・国営企業

現地法人設立条件

ミャンマーでは原則として外資100%の現地法人設立は認められています。しかし、民間参入が制限される分野もあり注意が必要です。

<最低資本金額>
・製造業 15万USドル
・サービス業 5万USドル

民間参入が制限される分野

1. チーク材の伐採とその販売・輸出 
2. 家庭消費用薪材を除くすべての植林および森林管理 
3. 石油・天然ガスの採掘・販売 
4. 真珠・ひすいその他宝石の採掘・輸出 
5. 魚・海老の養殖 
6. 郵便・通信事業 
7. 航空・鉄道事業 
8. 銀行・保険事業 
9. ラジオ・テレビ放送事業 
10. 金属の採掘・精錬と輸出 
11. 発電事業 
12. 治安・国防上必要な産品の生産 
 ※ジェトロ ミャンマーHP(http://www.jetro.go.jp/world/asia/mm/invest_02/)より抜粋

以上、12の分野においては、国営企業法により原則民間企業の参入は認められていません。ただし、急速に経済成長を進めるミャンマーでは、技術協力が必要な場合など特別な場合は政府により民間企業の参入が認められています。

 ※外国企業のミャンマーに置ける会社設立手続きに関する詳細は、ジェトロHPより確認できます。
  「ミャンマー 外国企業の会社設立手続き・必要書類 詳細」
  http://www.jetro.go.jp/jfile/country/mm/invest_09/pdfs/010013100309_008_BUP_0.pdf

JETROが紹介している法律事務所

ミャンマー進出において、会社登記・業務提携契約・不動産賃貸契約などは欠かせません。
JETROではいくつかの法律事務所を紹介しています。問合せてみるのもいいでしょう。

 ・TM総合法律事務所 ヤンゴン事務所(日本人駐在員 あり)
  http://www.tmi.gr.jp/global/office/se-asia/yangon.html